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公表データ
いわもと 薬局
( 最終更新日:2023年1月23日 )
▼21.医療保険及び公費負担等の取扱い ▼22.クレジットカードによる料金の支払いの可否
21. 医療保険及び公費負担等の取扱い
保険薬局指定
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◯
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【その他知事等による指定】
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生活保護法指定医療機関
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◯
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感染症(結核)指定医療機関
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◯
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戦傷病者特別援護法指定医療機関
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小児慢性特定疾病指定医療機関
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◯
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母子保健法指定養育医療機関
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難病医療法指定医療機関
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◯
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公害医療機関
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◯
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被爆者一般疾病医療機関
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◯
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指定自立支援医療機関(育成医療)
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◯
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指定自立支援医療機関(更生医療)
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◯
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指定自立支援医療機関(精神通院医療)
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◯
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22. クレジットカードによる料金の支払いの可否
可否
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可
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「可」の場合、使用できるカードの種類
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VISA
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◯
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MasterCard
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◯
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JCB
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◯
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AMERICAN EXPRESS
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◯
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DinersClub
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◯
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その他
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▼23.認定薬剤師の設置 ▼24.健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師 ▼25.薬局業務内容 ▼26.地域医療連携体制
23.認定薬剤師の設置
※認定薬剤師:中立的かつ公共性のある団体により認証を受けた制度、又はそれらと同等の制度に基づいて認定された薬剤師
※公益社団法人薬剤師認定制度認証機構(CPC)により認証を受けた認定の場合は認定団体名に(CPC)と表示
認定薬剤師の名称
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認定団体名
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人数
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研修認定薬剤師
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(公財)日本薬剤師研修センター(CPC)
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3人
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プライマリ・ケア認定薬剤師
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(一社)日本プライマリ・ケア連合学会(CPC)
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在宅療養支援認定薬剤師
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(一社)日本在宅薬学会(CPC)
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漢方薬・生薬認定薬剤師
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(公財)日本薬剤師研修センター・(一社)日本生薬学会
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緩和薬物療法認定薬剤師
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(一社)日本緩和医療薬学会
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小児薬物療法認定薬剤師
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日本小児臨床薬理学会・(公財)日本薬剤師研修センター
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骨粗鬆症マネージャー
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(一社)日本骨粗鬆症学会
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日本禁煙学会認定指導者
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(一社)日本禁煙学会
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公式スポーツファーマシスト
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(公財)日本アンチ・ドーピング機構
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1人
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認定実務実習指導薬剤師
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(公財)日本薬剤師研修センター
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禁煙支援薬剤師
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(一社)鳥取県薬剤師会
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1人
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24.健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師
健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師の人数
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1人
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25.薬局業務内容
無菌調剤の実施の可否
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否
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(他薬局の無菌調剤室の共同利用を行う場合、その薬局の名称・所在地)
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一包化調剤実施の可否
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可
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麻薬調剤実施の可否
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可
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浸煎薬、湯薬の調剤実施の可否
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否
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薬局製剤実施の可否
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否
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在宅調剤の実施の可否
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可
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オンライン服薬指導実施の有無
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無
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電子処方箋受付の可否
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否
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薬歴管理実施の有無
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有
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薬歴管理(電子化)
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有
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「お薬手帳」交付の可否
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可
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電子お薬手帳への対応の可否
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否
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26.地域医療連携体制
医療連携の有無
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①プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無
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有
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②プロトコルに基づいた薬物治療管理(PBPM)の取組の有無
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有
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地域医療情報連携ネットワークへの参加の有無
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無
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入院時の情報を共有する体制の有無
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有
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退院時の情報を共有する体制の有無
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有
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受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供する体制の有無
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有
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地域住民への啓発活動の有無
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有
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▼37.地域連携薬局 ▼38.専門医療機関連携薬局
37.地域連携薬局 認定(更新)申請の前月までの過去1年間の実績
地域包括ケアシステムに関する研修を修了した薬剤師の人数
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医療機関に情報を共有した回数
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入院時の情報共有回数
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退院時の情報共有回数
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その他の情報共有回数
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休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に地域における他の薬局開設者と連携して対応した回数
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在庫として保管する医薬品を必要な場合に地域における他の薬局開設者に提供した回数
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麻薬に係る調剤を行った回数
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無菌調剤処理に係る調剤を実施した回数
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当該薬局において実施した回数
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他の薬局の無菌調剤室を 利用して実施した回数
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他の薬局を紹介する等 により実施した回数
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地域における他の医療提供施設に対し医薬品の適正使用に関する情報を提供した回数
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居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施した回数
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38.専門医療機関連携薬局 認定(更新)申請の前月までの過去1年間の実績
傷病の区分ごとの専門性の認定を受けた薬剤師の人数
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がん
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認定に係る傷病の区分に該当する利用者の情報を専門医療機関へ共有した回数
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休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に地域における他の薬局開設者と連携して対応した回数
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在庫として保管する傷病の区分に係る医薬品を必要な場合に他の薬局開設者に提供した回数
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麻薬に係る調剤を行った回数
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地域における他の薬局開設者に対して傷病の区分ごとの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を行った回数
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地域における他の医療提供施設に対して傷病の区分ごとの医薬品の適正使用に関する情報を提供した回数
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